システム開発の費用相場はいくら？見積もりの妥当性を判断するポイントを解説

システム開発の費用相場

システム開発にかかる金額は、構築するシステムの種類や規模に応じて大きく変わります。シンプルなWebシステムなら数十万円程度で済む一方、大規模な基幹システムともなれば数千万円を超えることも珍しくありません。

費用構成の中心となるのは人件費であり、担当エンジニアの単価と作業工数の掛け合わせで総額が算出されます。予算の目安をつかむには、まずシステム種類ごとの価格帯と人件費の算定ロジックを押さえておくことが欠かせません。

ここでは、開発費用の基礎知識を3つの切り口から整理します。

• 【種類別】システム開発費用の目安
• 費用の大部分を占める人件費の計算方法
• エンジニアの人月単価相場

【種類別】システム開発費用の目安

開発費用の水準は、どのようなシステムを構築するかによって大きく異なります。下表に、主要なシステム種類ごとの価格帯をまとめました。

システムの種類	価格帯	補足
ECサイト	60万～400万円	取扱商品数や独自機能の有無で上下
マッチングシステム	100万～500万円	人材・不動産・BtoBマッチングなど
予約システム	80万～500万円	宿泊施設、飲食店、イベント向けなど
CMS	50万～400万円	カスタマイズ範囲により変動
SNSサイト	100万～500万円	機能数や想定同時接続数に依存

モバイルアプリ開発の場合、小規模案件（限定的な機能）で100万～300万円、中規模案件（外部API連携あり）で300万～800万円、大規模案件では800万円から数千万円に達します。また、基幹システムは会社の従業員規模で変動し、50名以下の企業なら100万～500万円、300名超の企業では3,000万円から1億円以上に及ぶこともあります。

費用の大部分を占める人件費の計算方法

システム開発費の大半は人件費が占めています。基本的な計算式は「単価 × 工数 × 人数」とシンプルですが、この構造を把握しておくと見積もりの検証がしやすくなります。

具体例として、月額単価80万円のエンジニア3名が4ヶ月間稼働するケースでは、80万円 × 3名 × 4ヶ月 = 960万円が人件費となります。ここに管理費や諸経費が上乗せされ、最終的な請求額が決まる流れです。

なお、作業量の指標として「人月」という単位が使われます。これはエンジニア1名が1ヶ月間（およそ160時間）従事した場合の作業ボリュームを示す概念で、プロジェクト規模を測る物差しとして業界で広く浸透しています。

エンジニアの人月単価相場

エンジニアの月額単価は、担当する役割や技術レベルによって幅があります。国内エンジニアの一般的な価格帯は次のとおりです。

役割	月額単価の目安
プロジェクトマネージャー（PM）	85万～160万円超
システムエンジニア（SE）	60万～160万円
プログラマー（PG）	40万～100万円

海外への開発委託（オフショア開発）を活用すれば、コストを抑制できる場合があります。ベトナムで約39万円、中国で約44万円、フィリピンで約43万円が目安となります。ただし、近年は欧米企業からの発注増加や為替の円安傾向により単価は上昇気味で、言語や文化の違いによるコミュニケーション負荷も加味して判断する必要があります。

システム開発費用の内訳

見積もりを的確に評価するうえで、費用構成の理解は欠かせません。開発費は単純な人件費だけでなく、工程別の作業配分、稼働後のメンテナンス費、各種の付帯コストから成り立っています。

内訳を把握していないと、想定外の出費に見舞われたり、本来必要な作業が削られたりする危険性があります。ここでは、費用を構成する主な要素を詳しく見ていきます。

• 開発工程ごとの費用配分
• 保守・運用にかかる維持費用
• 見落としがちな諸経費

開発工程ごとの費用配分

システム開発は複数のフェーズに分かれており、それぞれに費用が割り振られています。標準的な配分比率としては、要件定義が10〜12%、設計が22〜24%、実装（コーディング）が48〜50%、テストが15〜17%程度とされています。

実装フェーズが全体のおよそ半分を占める一方、要件定義や設計といった上流工程も無視できないコスト要因です。上流工程を軽く見ると、下流工程でのやり直しが増え、トータルコストが膨れ上がるケースが後を絶ちません。

見積書を確認する際は、各工程への費用振り分けが妥当かをチェックしてください。特定のフェーズだけ極端に安価な場合、その作業が省かれている可能性があります。

保守・運用にかかる維持費用

システムは完成したら終わりではなく、稼働開始後も継続的なメンテナンス費用が発生します。年間の保守コストは「初期開発費の約15%」が一つの目安です。

システム規模別の月額保守費用の相場は以下のとおりです。

システム規模	月額保守費の目安	主な作業内容
小規模	数万～10万円程度	障害対応、軽微な改修
中規模	10万～50万円	定期点検、問い合わせ対応
大規模・基幹系	60万～100万円超	常時監視、セキュリティ強化

保守費用にはサーバー監視、セキュリティパッチ適用、不具合修正、機能拡張などが含まれます。初期開発費だけでなく、長期にわたる運用コストも含めた総保有コスト（TCO）の視点で予算を組み立てることが大切です。

見落としがちな諸経費

人件費や保守費用のほかにも、つい見過ごしがちな付帯コストが存在します。サーバー利用料、ドメイン取得費、SSL証明書、外部サービス連携のAPI課金など、運用に不可欠なインフラ費用は別建てとなるケースがほとんどです。

さらに、開発環境のセットアップ費用、各種ドキュメント作成費、導入時の操作研修費なども見積もりに含まれているかどうかを確かめる必要があります。これらが見積もり範囲外だと、後日追加請求される可能性があります。

見積書を受け取ったら、何が含まれ何が除外されているのかを明確に確認しましょう。

システム開発の見積もりの妥当性を判断する5つのポイント

複数社から見積もりを入手しても、金額だけでは適正かどうかを判断しにくいものです。同一要件でも会社によって見積額が倍以上異なることもあり、単に安ければ良いとも言い切れません。

見積もりの妥当性を正しく見極めるには、金額を構成する各要素を一つずつ検証する姿勢が求められます。ここでは、見積書をチェックする際に押さえておきたい5つの観点を解説します。

• 作業範囲（スコープ）が明確に定義されているか
• 工数（人月）が過大・過小になっていないか
• エンジニア単価が相場と乖離していないか
• 前提条件に認識のズレがないか
• リスク（バッファ）が適切に考慮されているか

作業範囲（スコープ）が明確に定義されているか

見積もりの妥当性を検証する出発点は、作業範囲（スコープ）の明確さです。どの機能を開発対象とするのか、どの工程までカバーされるのかが曖昧なまま契約すると、「それは対象外」として追加費用を請求されるリスクが高まります。

具体的には、機能リスト、画面数、帳票数、外部連携の有無などが記載されているかをチェックしてください。また、要件定義やテスト、マニュアル整備といった付随作業が含まれているかも重要な確認ポイントとなります。

不明瞭な箇所があれば、契約前に必ず開発会社へ問い合わせ、書面で回答を得ておくことを推奨します。

工数（人月）が過大・過小になっていないか

見積額の根拠となる工数が適正かどうかの確認も欠かせません。工数が過大なら無駄な出費につながり、過小なら開発途中で追加費用が発生したり、成果物の品質が低下したりするおそれがあります。

類似システムの開発実績を持つ会社の見積もりや、複数社の見積もりを並べて比較することで、工数の妥当性を判断しやすくなります。特定の機能だけ工数が極端に多い、あるいは少ない場合は、その背景を確認してください。

また、工数の算出根拠として作業項目ごとの内訳が示されているかも大切なチェック項目です。

エンジニア単価が相場と乖離していないか

見積書に記載されたエンジニア単価が、前述の相場から大きく外れていないかを確認しましょう。単価が相場より著しく高ければ割高請求の疑いがあり、逆に安すぎる場合は経験の浅いメンバーが配置されるリスクがあります。

単価の妥当性を見極める際は、担当エンジニアの実務経験年数や技術スキル、保有資格なども併せて確認すると効果的です。また、同じ役割でも会社によって呼称が異なることがあるため、実際の業務内容を明らかにしておくことも重要です。

複数社の見積もりを比較する場合は、単価と工数の両面から検討することで、より精度の高い判断ができます。

前提条件に認識のズレがないか

見積書には通常、前提条件が付記されています。この前提条件と発注側の認識にギャップがあると、開発進行中にトラブルの火種となります。

例として、「既存システムからのデータ移行は対象外」「サーバー環境は発注者が準備」といった条件が記載されている場合、それを見落とすと予定外のコストや作業負担が生じます。

前提条件は小さな文字で書かれていることも多いため、見積書の細部まで目を通してください。曖昧な記述や疑問点があれば、必ず事前に確認しておくことが肝心です。

リスク（バッファ）が適切に考慮されているか

システム開発では、想定外の事態や仕様変更が起きることが珍しくありません。そのため、見積もりに一定のリスクバッファ（予備費）が織り込まれているかを確認することも大切です。

一般的に、総工数の10〜20%程度がバッファとして計上されていれば、不測の事態にも柔軟に対応しやすくなります。バッファがまったく設定されていない見積もりでは、わずかなイレギュラーでも追加請求につながりやすい点に留意が必要です。

一方、バッファが過大に見える場合は、その積算根拠を問い合わせてください。リスクの中身と対処方針が不透明なバッファは、単なる上乗せの可能性があります。

システム開発費用を抑える方法

システム開発のコストは、取り組み方次第で大きく圧縮できます。費用削減を進めるうえで重要なのは、品質を維持しつつ無駄を省くという視点です。

単に安価な会社を選ぶのではなく、開発プロセスや要件そのものを見直すことで、より効果的なコストカットが実現します。ここでは、実践的な費用削減のアプローチを4つ紹介します。

• 要件定義を明確にして手戻りを防ぐ
• 機能に優先順位をつけてMVP開発を検討する
• 複数社から相見積もりを取る
• 補助金・助成金を活用する

要件定義を明確にして手戻りを防ぐ

システム開発で最もコストを押し上げる要因は、開発途中での仕様変更ややり直しです。要件定義の段階で必要な機能や仕様をしっかり固めておけば、後工程での修正を最小限に食い止められます。

具体的には、画面モックアップ（ワイヤーフレーム）の作成、業務フローの図式化、関係者間での合意形成などを丁寧に進めることが重要です。この段階に時間を投じることは、結果としてトータルコストの削減に直結します。

また、要件定義書は関係者全員で共有し、認識の食い違いがないことを確かめたうえで開発フェーズに移行することをおすすめします。

機能に優先順位をつけてMVP開発を検討する

すべての機能を一括で開発するのではなく、必要最小限の機能（MVP：Minimum Viable Product）から着手するアプローチも効果的です。

まずコアとなる機能だけを開発してリリースし、ユーザーの反応を踏まえながら段階的に機能を追加していくやり方です。初期投資を抑えられるうえ、実際の利用状況に基づいて改善できるメリットもあります。

機能の優先度を決める際は、ビジネス上のインパクトとユーザーへの影響度を軸に評価してください。「あると便利」レベルの機能は後のフェーズに回すことで、コストを最適化できます。

複数社から相見積もりを取る

開発費用の相場観を養い、適正価格で発注するためには、複数の開発会社から見積もりを取得することが不可欠です。少なくとも3社程度から見積もりを集めることをおすすめします。

相見積もりを取る際は、同一条件で依頼することがポイントです。要件書やRFP（提案依頼書）を用意し、各社に同じ情報を渡すことで、フェアな比較が可能になります。

ただし、最も安い見積もりが最善とは限りません。価格以外にも、過去の実績、技術力、コミュニケーションの質などを総合評価して発注先を決めてください。

補助金・助成金を活用する

システム開発には、国や自治体が用意する補助金・助成金を活用できるケースがあります。代表的なものに「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」があり、開発費の1/2〜2/3程度がカバーされる場合もあります。

補助金の利用には審査があり、申請書類の準備や手続きに相応の時間を要します。また、補助金ごとに対象となるシステムや条件が異なるため、事前に要件を確認しておくことが重要です。

開発会社の中には、補助金申請の支援サービスを提供しているところもあります。活用を検討中であれば、見積もり段階で相談してみるとよいです。

まとめ

システム開発の費用相場は、種類や規模によって数十万円から数千万円以上まで幅広く変動します。費用の大半を占めるのは人件費であり、エンジニアの単価と工数の掛け合わせで総額が決まる構造です。

見積もりの妥当性を見極めるには、作業範囲の明確さ、工数と単価の適正さ、前提条件の確認、リスクバッファの有無といった複数の視点からチェックする必要があります。また、保守・運用の継続費用や諸経費も含めた総保有コストの観点で予算を立てることが重要です。

コストを抑制するには、要件定義の徹底、MVP開発の検討、相見積もりの取得、補助金の活用といった手段が有効です。自社の要件と予算に見合った開発パートナーを選定し、長期的な視野でシステム投資を計画してください。